Doctoral Students Funding Calendar (Table)

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id 名称 実施機関 生活費
(年額)
研究費・開発費
(年額)
期間 対象者 対象分野 採用予定数/年 継続性 申請締め切り時期 所得の扱い 副収入の制限 備考
1 日本学術振興会 特別研究員 DC1 日本学術振興会 240万円 150万円以内の科研費 3年 採用時、博士課程1年目など 全分野 700人 毎年 5月頃(所属機関ごとに異なる) 給与所得 常勤職及びそれに準ずる職(月80時間目安)でなければ可 奨励金の3割を研究遂行経費として非課税にする制度あり
2 日本学術振興会 特別研究員 DC2 日本学術振興会 240万円 150万円以内の科研費 2年 採用時、博士課程2年目以上など 全分野 1100人 毎年 5月頃(所属機関ごとに異なる) 給与所得 常勤職及びそれに準ずる職(月80時間目安)でなければ可 奨励金の3割を研究遂行経費として非課税にする制度あり
3 北海道大学アンビシャス博士人材フェローシップ 文部科学省 180万円
40万円
3年 採用時、博士課程1年目など(採択された大学に所属) 全分野(情報AIは専用枠あり) 年40名(情報AI)/年20名(SDGs) 令和7年度進学者まで計画 4月頃(欠員補充は10月頃実施) 雑所得 JASSOや奨学金との併給可、但し本研究奨励費と同等あるいはそれ以上の額の他の給付型支援経費を受給していないこと(金額調整が可能な場合は受給時に減額できれば申請可能) 令和4年度の採択者及び令和5年度のフェローシップ内定者に対する授業料全額免除措置を実施済
4 北海道大学DX博士人材フェローシップ 科学技術振興機構 180万円
40万円~50万円など
最大3年 博士課程学生 全分野 初年度467人 令和5年度採用まで計画(=令和7年度まで) 4月頃(欠員補充は10月頃実施) 雑所得 JASSOや奨学金との併給可、但し本研究奨励費と同等あるいはそれ以上の額の他の給付型支援経費を受給していないこと(金額調整が可能な場合は受給時に減額できれば申請可能) 留学生支援不可
5 創発的研究支援事業のRA 科学技術振興機構 180~240万円が目安
(大学ごとに異なる)
なし (研究課題ごとに異なる) 博士課程学生 破壊的イノベーションにつながる科学技術(人文・社会系含む) 800人(分の予算を確保) 毎年 (研究課題ごとに異なる) 給与所得 (研究課題ごとに異なる) 研究支援事業。採択課題では博士課程学生を積極的にRA等として雇用する
6 卓越大学院プログラム(WISE Program) 文部科学省 180~240万円
(大学ごとに異なる)
(大学ごとに異なる) 5年(分野によって4年の場合あり) 採用時、修士課程1年目など(採択された大学に所属・令和3年度時点で17大学) 全分野 (大学ごとに異なる) 令和6年度まで。以降の取り扱いは中間評価で検討 冬~春(大学ごとに異なる) 雑所得 学振特別研究員などの国費支援、留学生支援不可。アルバイト等不可(ただしTA・RAや教育研究の一環で得る対価は可) 修士・博士一貫の学位プログラムを補助する制度。教育研究支援経費として生活費相当額の補助が可能
7 戦略的創造研究推進事業(ACT-X) 科学技術振興機構 200万円程度
(生活費相当額の補助は学生のみ)
数百万円程度 2年6ヶ月 大学院修士課程・博士課程学生を含む若手研究者(生活費相当額の補助は学生のみ) 強靱化ハードウェア・環境とバイオテクノロジー・AI活用学問革新創成・生命と化学・数理情報 150件程度(1つの研究領域で30件程度) 毎年 5月頃 給与所得 特になし 戦略目標に沿った提案を募集。学生は自分自身のRA経費を追加支援として受け取れる
8 大学院生リサーチ・アソシエイト 理化学研究所 196.8万円 なし 1年
(標準修業年限まで再契約可)
博士課程学生(在籍先が連携大学院・理研と共同研究中・研究協力協定ありのいずれかであること) 数理科学・物理学・化学・生物化学・医科学・工学 60人程度 毎年 10月頃 給与所得 特になし 理研に週5日勤務し、研究指導を受ける形式。応募にあたり大学院の指導教員の同意が必要
9 産総研リサーチアシスタント 産業技術総合研究所 240万円
(博士後期課程学生が月14日勤務した場合)
なし 公募ごとに異なる 大学院学生 産総研の研究領域 公募ごとに異なる 毎年 冬~春(公募ごとに異なる) 給与所得 他機関で雇用されていると不可になる条件あり 雇用されると産総研の研究プロジェクトに参加。応募にあたり大学院の指導教員の同意が必要
10 NIMSジュニア研究員制度 物質・材料研究機構 204万円以上 なし 1年(標準修業年限まで再契約可) 大学院学生(NIMS連携大学院に在籍) 研究テーマとNIMSの研究業務に整合性があること 不明 毎年 入学月の8ヶ月~半年前(4月入学者は8月~10月頃) 給与所得 特になし NIMSの研究業務への貢献に対して賃金を支給
11 未踏IT人材発掘・育成事業 情報処理推進機構 貰った委託費から自由に支出 最大230万円程度 9ヶ月 実施年度4月1日時点で25歳以下 ソフトウェア関連分野 20件程度 毎年 3月頃 事業所得 or 雑所得 特になし 研究支援ではないが有名なので。採択されるとPMのメンタリング付きでソフトウェア開発に取り組む
12 異能vation 破壊的な挑戦部門 総務省 対象者の前年度の収入や労働実態に応じて支出 最大300万円 最長1年 年齢制限なし、地球上において個別連絡先が存在する ICT分野 1桁から数十名まで変動 毎年 8月頃 給与所得(人件費を得た場合) 特になし 研究支援ではないが有名なので
13 10兆円大学ファンドの創設 科学技術振興機構 - - - - - - 開始前(令和5年度開始?) - - - 投資ファンドの運用益を活用、一部は博士課程学生支援に
14 似鳥国際奨学財団 似鳥みらいIT人財奨学金 似鳥国際奨学財団 96万円 なし 1年 博士進学予定の修士課程2年生 工学院・大学院情報科学院・総合科学院・理学院・生命科学院・文学研究院に在学する者のうち、数理・データサイエンスに関わる研究に従事 最大10人 毎年 11月頃 学資金および扶養義務を履行するために給付される金品(給与に該当しない) 貸与、給付型奨学金の併給可。家計等の要件も問わない。 特になし
15 科学技術人材育成費補助事業「データ関連人材育成プログラム(D-DRIVE)」 文部科学省 通常1350円/時、スーパーRA採用時は1950円/時 なし 4ヶ月 採用時、博士課程1年目など 情報科学院 不明 令和8年度 雇用期間の前月 不明 授業料免除、社会人学生、運営交付金によるRA採用、競争的資金によるRA採用、その他フェローシップの助成の如何に関わらず申請可能、家計等の要件も問わない。 受給費用や評価に応じた勤務日数の制限あり(ただし最短の制限勤務時間は4カ月で50時間)。採用されたRAのうち上位20%をスーパーRAとして採用

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